活動報告

平成17年2月定例県議会報告 - 今、見直すべき職員の手当、福利厚生

Q.
(1)先般、大阪市で問題となった特殊勤務手当等の本県における支給状況、職員の福利厚生に対する県補助金の状況について伺いたい。
(2)出張の際に支給されている日当について、廃止してはどうか。


A.総務部長

 大阪市で問題となりました特殊勤務手当等の本県における状況でございまが、特殊勤務手当につきましては、業務の特殊性が時代の変化とともに失われていないかどうかといった観点も含めましてその必要性を考慮し、随時見直しをしていくことが必要と考えておりまして、これまでにも見直しを進めてきております。
 また、大阪市で問題となった点としまして、係長級に対する管理職手当というものがございましたけれども、本県では支給いたしておりません。被服貸与につきましても本県では従来女性のみを対象とした制服の貸与がございましたけれども、これは既に廃止をいたしております。
 県内出張の際に支給されている日当を廃止してはどうかという厳しいご指摘でございますが、日当は、出張中の通信連絡費及び目的地内での交通費を賄うためのものということで、出張距離に応じた額を支給しております。また、十三団体では既に公用車使用の日当等を支給をしていないという実態もございますので、支給の必要性についても検討はしてまいりたいと考えております。

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