活動報告

平成17年2月定例県議会報告 - 知事自らトップセールスを!

Q.
 厳しい財政状況の中、税収確保が重要。このため、企業誘致の促進はもちろんのこと、県内企業の活性化を図るためには、知事自らいわゆるトップセールスを行い、迅速かつ的確な企業動向の把握とともに、必要な対応が求められると考えるが、所見を伺いたい。


A.柿本知事

 規制とかそういう点で奈良県のイメージが悪いということで、私も就任以来、いろいろな機会に細かいことを聞き出しまして、対応してまいりました。
 企業の事業拡張などに当たっては、県庁内に関係部署が横断的に連携するいわゆるワンストップサービス体制を構築し、企業の事務負担の軽減、あるいは的確な指導・助言、許認可事務のスピードアップを図るためにそういう体制を組んでおります。さらに地域経済の活性化を図るため、さまざまな規制緩和に取り組んできたところでございます。
 本年一月からは、市街化調整区域のさらなる緩和を行いまして、企業の新たな立地、拡張についても、周辺地域との調和は図りつつ進めるわけですが、よく広く認めるような緩和をしております。
 また、企業立地の促進を図るために、平成十七年度中に県税の優遇税制の導入について検討を進めたいと考えております。

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