活動報告

平成18年2月定例県議会報告 - 職員定数の増減を含めた見直しの検討を

Q.
 職員定数削減について、どのような考え方で取り組まれているのか。
 また、出先機関については、設置の必要性や職員定数の増減を含めた見直しの検討が必要と考えるが、総務部長の考えを伺いたい。


A.総務部長
 極めて厳しい財政状況の下、まず、「不要な業務を減らす」ことを基本に、徹底した事務事業の整理を行い、その上で、全庁的に人員配置を見直し、スリムで機動力ある組織体制に努めてきたところです。
 その結果、知事部局等の職員については、県費負担教職員、警察職員を除き、平成11年度から3年ごとに定員適正化計画を定め、6年間で321名の削減を進めてきたところです。
 また平成17年度から平成21年度までの現行の定員削減計画においても、300名の定員削減を予定しています。
 出先機関については、年度を通じて事業量に応じて執行体制の見直しを行い、また本庁と出先の機能分担を見直し、執行体制全体として簡素・効率化を推進する観点から、権限や事務配分の見直しを行い、業務の統合等による組織のスリム化にも努めてきたところです。過去6年で321名の定数の削減のうち、225名が出先機関における削減に該当。今後もゆるめることなく削減を進めてまいります。

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