活動報告

平成18年2月定例県議会報告 - 企業立地に向けての取り組みは

Q.
 去る12月議会で企業立地を促進するための優遇税制を創設されたところであるが、平成18年度以降5年間で企業100社立地に向けて、どのように取り組んでいくのか


A.商工労働部長

 企業の新規立地や規模拡張は、本県産業に大きな活力と新たな雇用の機会を生みだすことが期待されることから、重要な課題であると認識しています。
 本年4月から、新たに工場や研究所を設置した企業にかかる不動産取得税(1億円以内)、事業税(3年間、年1億円以内)を最大で4億円の軽減となる「企業立地優遇税制」を導入いたします。
 また企業立地を促進させるため、企業の新規立地や規模拡張等にかかる各種相談窓口を商工労働部新産業創造課に設置しております。
 今後これらの取り組みは、県ホームページへの掲載やパンフレットなどにより関係企業等へ周知に努めるとともに、より積極的に企業訪問等、新規立地や規模拡張が促進するよう活動を展開し、平成18年度以降5年間で100社立地を実現していく所存です。

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